生活やお金の困りごとは、毎日の生活費だけでなく、家賃、公共料金、仕事、健康など、複数の事情と関係することがあります。ここでは生活保護を受けた世帯の数字を確認しますが、この数字は生活やお金に困っているすべての世帯を示すものではありません。
生活の困りごとを分けて考えます
- 家計:食費、光熱費、税や保険料などの支払い。
- 住まい:家賃、転居、住まいを維持するための費用。
- 仕事・健康:収入の減少、離職、療養、働き方の変化。
2024年度の被保護世帯は9,075世帯
世田谷区の5地域における、2024年度の生活保護を受けた世帯の「実数」を合計した数字です。月ごとなどの延べ数ではありません。
- 2019年度:8,838世帯
- 2023年度:9,139世帯
- 2024年度:9,075世帯
2019年度から2024年度まででは237世帯増えています。一方、2023年度から2024年度にかけては64世帯減っています。増減の理由をこの数字だけから断定しません。
2024年度の地域別世帯数
- 世田谷地域:2,568世帯
- 北沢地域:1,238世帯
- 玉川地域:1,623世帯
- 砧地域:1,793世帯
- 烏山地域:1,853世帯
地域ごとの人口や世帯総数は異なります。この数字は地域別の絶対世帯数であり、人口当たりの割合や地域の良し悪しを示すものではありません。
生活保護の世帯数から分からないこと
- 生活やお金に困っている人・世帯の総数。
- 制度を利用していない人の状況。
- 困りごとの原因や生活上の負担。
- 相談したいが相談先につながっていない人の人数。
「世帯数」「人数」「扶助の種類」を分けます
被保護世帯数は世帯を数えたものです。保護を受けた人の人数や、生活扶助・住宅扶助・医療扶助などの利用状況とは別の統計です。延べ件数を実人数として扱わないことも大切です。
生活保護以外の相談入口もあります
生活に困っている人への支援には、生活保護だけでなく、生活困窮者自立相談支援などの相談入口があります。利用できる制度や必要な手続きは、本人の状況によって異なります。
議会での答弁と実際の連携を分けます
2026年3月の世田谷区議会では、税や保険料などの納付相談と生活困窮支援の連携が取り上げられました。区が連携について説明したことと、必要な人すべてが支援につながったことや効果が確認されたことは別です。
対話の問い
- 生活やお金の困りごとを、どのような段階で相談できるとよいでしょうか。
- 制度の利用世帯数だけでは見えない状況を知るために、どんな情報が必要でしょうか。
- 支払いや住まい、仕事、健康の相談を、必要な支援へつなぐには何が大切でしょうか。
出典・確認時点
この記事は、PowerPoint「S-T147_生活_家計の困りごと_解説資料_v1.0」(2026年10月28日)をもとに整理しました。主な確認資料は、世田谷区の世帯類型別被保護世帯数、扶助別生活保護状況、生活困窮者自立相談支援事業実施要綱、2026年3月の区議会会議録です。

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