障がいや心身の困りごとがある人の状況は、一つの数字だけでは表せません。手帳を持つ人の数、福祉サービスの利用状況、本人が日々感じている困りごとは、それぞれ別の情報です。
目次
数字の種類によって見えることが違います
- 手帳の記録：制度上、手帳を持っている人の数。
- サービスの記録：支援を利用した人や利用件数。
- 暮らしの状況：本人の困りごと、希望、生活環境。
身体障害者手帳の所持者数は、障がいや心身の困りごとがあるすべての人の人数ではありません。
2025年の身体障害者手帳所持者数
- 合計：18,497人
- 18歳以上：17,949人
- 18歳未満：548人
18歳以上は全体の約97.0％です。これは年齢構成を示すもので、支援の必要性や困りごとの大きさを比較する数字ではありません。
2019年から2025年の変化
- 2019年：19,215人
- 2025年：18,497人
- 2024年から2025年：140人増
長期的な増減と直近1年の増減は分けて読みます。制度の変更、人口構成、申請状況などとの関係を、この数字だけで断定しません。
障がいの種類別は「延数」です
- 肢体不自由：8,428
- 内部障害：7,124
- 聴覚・平衡機能：1,953
- 視覚：1,470
- 音声・言語：518
分類別の合計は19,493で、実人数18,497人を上回ります。同じ人が複数の分類に含まれることがあるため、分類別の合計を人数として扱いません。
手帳を持たない人の困りごともあります
- 手帳の対象ではない、または申請していない人。
- 精神的な不調や発達特性による困りごとがある人。
- 病気や体調の変化で生活上の配慮が必要な人。
- 制度を利用していない、利用できていない人。
手帳の所持状況だけで、本人の暮らしや支援の必要性を判断しません。
サービスの利用件数と実人数を分けます
障害福祉サービスの資料には、利用した人の数や利用件数など、さまざまな集計があります。同じ人が複数回・複数サービスを利用する場合があるため、延べ件数を支援が必要な人の実人数として扱いません。
数字と本人の暮らしをつなぐときの視点
- 移動、情報、コミュニケーション、住まいなど、困る場面を具体的に確認する。
- 必要な配慮を本人と相談し、支援する側だけで決めない。
- 制度を利用しているかどうかと、本人の希望を分ける。
- 人数や件数だけで支援の効果を判断しない。
対話の問い
- 手帳やサービスの数字と合わせて、暮らしのどんな状況を確かめたいですか。
- 制度を利用していない人の困りごとを知るには、どんな調査や相談の入口が必要でしょうか。
- 本人の希望を中心に必要な配慮を考えるには、どんな情報があるとよいでしょうか。
出典・確認時点
この記事は、PowerPoint「S-T148_障がい_心身の困りごと_解説資料_v1.0」（2026年10月28日）をもとに整理しました。主な確認資料は、身体障害者手帳所持者数、障害者福祉サービス実施状況、せたがやインクルージョンプラン2024–2026、2026年3月の区議会会議録です。
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