身近な困りごとがあっても、それをすぐに「世田谷区が解決すべき課題」と決めることはできません。まず、何が起きているのか、誰が決める制度なのか、区が具体的に何を担当できるのかを確認します。
この回では、経験や意見を大切にしながら、確認できた事実と整理した論点を分け、行政に提案する前の調べ方を考えます。
まず、困っている場面を具体的にします
いつ、どこで起きたのかを、個人が特定されない範囲で整理します。手続、費用、移動、情報など、何に困っているのかを分けます。そして、本人がどのような変化を望んでいるのかを確認します。
一人の経験は大切ですが、その経験をそのまま区民全員の経験として広げません。
三つを分けて記録します
確認できた事実は、法令、計画、統計、会議録などで確かめた内容です。実際の経験・意見は、本人から寄せられた声で、集めた時期と範囲を示します。整理した論点は、事実と声から考えた、さらに確かめたい問いです。
推測や整理者の考えを、確認済みの事実として扱いません。
区の課題かを確認する順序
まず、制度や事業を決める主体が、国、東京都、世田谷区、民間のどこなのかを確認します。次に、世田谷区が相談、周知、申請受付、運用、独自支援などの具体的な仕事を担当しているかを調べます。最後に、区議会が質問、調査、審議、議決、行政の取組確認などを通じてどう関われるかを整理します。
区議会が国や東京都へ意見書を出せることだけで、世田谷区がその制度を変更・実施できるとは判断しません。
根拠は原典に戻って確認します
法令や条例で権限や義務を確認します。計画や事業案内で、区が何を行うとしているのかを確認します。実績や決算で、実際に行われた内容と費用を確かめます。
資料名、年度・公表日、該当箇所を記録すると、後から再確認できます。
本活動では四つに分けます
Aは、区独自の制度・事業・運用改善など、区で具体的に対応できるテーマです。Bは、基本制度は国や東京都が決めますが、区の裁量、独自支援、相談、周知、運用改善などの対応部分があるテーマです。
Cは、区として具体的な対応部分を確認できないものです。Dは、担当・権限・根拠がまだ確定できず、調査を続けるものです。この四区分は「せたがやの声をカタチに」で使う整理方法で、行政の公式認定ではありません。
結論を決める前に、異なる情報も見ます
すでに行われている支援や制度がないかを調べます。便利さだけでなく、費用、利用条件、運営する人の負担など、異なる見方も確認します。対象、実績、費用、担当など、足りない根拠を明らかにします。
資料を見つけられなかったことを、「制度がない」「利用者がいない」「予算がゼロ」と置き換えません。
分からないことは保留します
所管、区の権限、根拠が定まらないときは、無理に採用・不採用を決めず、要調査として残します。確認できない権限を推測で補わないことが大切です。
一緒に考える問い
困りごとを調べるとき、最初に何を確かめるとよいでしょうか。根拠が足りないとき、どの部分を「分からない」として残す必要があるでしょうか。
出典・確認時点
この記事は、PowerPoint「S-T205_行政の課題にする前の確認_解説資料_v1.0」（2026年10月29日）をもとに、投稿用に整理しました。実際の住民の発言や調査結果を創作せず、困りごとを区のテーマとして扱う前の確認方法を説明しています。
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