ひとり親家庭の暮らしは一様ではありません。親族と同居している家庭も、身近に頼れる人がいない家庭もあります。収入、住まい、仕事の時間、子どもの年齢などによって、必要な支えも変わります。
大切なのは、家庭の形だけで困りごとを決めつけず、本人が抱えている負担を具体的に確かめることです。
確認できたこと
2025年の国勢調査に基づく資料では、世田谷区で20歳未満の子どもがいる世帯のうち、父子世帯は421世帯、母子世帯は3,089世帯、合わせて3,510世帯でした。祖父母などと同居する世帯も含まれるため、「親と子だけで暮らす世帯」の数とは限りません。
2023年11月の調査では、区の窓口を利用しやすくする方法として、休日の相談を望む回答が60.4％、相談を一か所で進められる仕組みを望む回答が43.4％、メール相談を望む回答が31.8％でした。限られた対象への調査ですが、時間と相談方法の選択肢が重要であることが分かります。
利用できる主な支援
- ひとり親家庭支援センター「ippo」：生活、法律、家計などの相談
- 子ども家庭支援センターを通じた家事・育児の訪問支援
- 母子・父子相談：仕事、資格取得、生活費などの相談
- 養育費や離婚前後の相談
- 子どもの学習や生活を支える事業
ippoの電話は03-6379-8390です。詳しくは、ippoの相談案内で確認できます。相談回数や対象など、支援ごとに条件があります。
支援へつながるまでの負担
制度があっても、必要書類を集める、複数の窓口で同じ説明をする、勤務時間中に相談するなどの負担があります。案内する側は「制度を紹介して終わり」にせず、申請や次の窓口までつながったかを確認することが大切です。
休日相談は、2025年度に79回を目標として、47回実施され、利用は95件でした。実施回数や利用件数だけでは、利用したかった人が利用できたかまでは分かりません。
地域で考えたいこと
- 家事、育児、手続、仕事探しなど、何を一人で抱えているかを分けて考える
- 平日昼間に行けない人が、電話、メール、休日などを選べるようにする
- 一つの相談から、必要な支援へ案内をつなぐ
- 親だけでなく、子どもの気持ちや生活にも目を向ける
対話の問い
- どの時間帯、どの方法なら相談しやすいでしょうか
- 家庭の負担を減らすため、どのような手助けが必要でしょうか
- 複数の制度を利用するとき、誰が一緒に整理すると安心でしょうか
出典・確認時点
この記事は、PowerPoint「S-T056_ひとり親家庭_解説資料」v1.1（2026年10月29日改訂）をもとに、投稿用に整理しました。
主な確認資料：世田谷区のひとり親世帯調査、国勢調査、相談・支援実績、予算・決算資料、ippo等の公式案内など
制度の対象、受付時間、費用、申込方法、空き状況などは変わることがあります。利用する前に、各窓口の公式案内で最新情報を確認してください。
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