災害時に一人で避難することが難しい理由は、人によって異なります。移動、医療、介助、情報の受け取り方、避難所での過ごし方など、必要な手助けを災害が起きる前に本人と一緒に考えておくことが大切です。
手助けしたい気持ちと、本人の不安
2026年の世田谷区民意識調査では、15歳以上の回答者2,477人のうち、災害時にできる、またはやりたい手助けとして、安否確認の声かけを69.6％、避難の手助けを40.7％が選びました。複数回答で、実際に支援した経験を尋ねた数字ではありません。
別の障害者調査の自由記述では、医療を続けられるか、自力で避難できるか、避難所で生活できるか、自宅にも支援が届くか、といった不安が整理されています。限られた自由記述の要約であり、すべての人の意見ではありません。
個別避難計画の作成状況
2025年度に作成した個別避難計画は、多摩川の洪水浸水想定区域内83件、区域以外1,410件、合計1,493件でした。
別の時点集計では、2026年3月4日時点の対象者7,925人のうち、計画がある人は4,902人、約62％でした。1年間の作成件数と、ある時点で計画がある人数は別の数字です。
本人と支える人をつなぐ仕組み
- 個別避難計画の作成支援：一人での避難が難しい対象者について、福祉専門職などが本人の生活の場で計画づくりを支援
- 地域の協定による支援：区と地域が協定を結び、日頃のつながりや手助けの範囲を相談
- 在宅避難者への支援：訪問などで健康状態や福祉の必要を把握し、医療・福祉の関係機関と連携
対象条件、予約の必要性、本人の費用負担は、相談する支援ごとに確認してください。事業者へ支払う委託料は、本人の利用料金ではありません。
目標と、その後の手助け
2025年度の年間作成目標は、浸水想定区域内70件に対し実績83件、区域以外は修正後の目標1,120件に対し実績1,410件でした。目標を上回ったことは、安全に避難できた実績や本人の満足を示すものではありません。
議会では、計画の支援者欄が空いている人への対応も課題となり、区は福祉専門職や関係機関と対応策を検討すると説明しました。計画を作った後も、本人の暮らしの変化に合わせて見直す必要があります。
取組を支える予算
「避難行動要支援者支援の推進」は、2025年度の予算現額が5,284万2,000円、実際の支出が4,102万9,584円でした。2026年度当初予算は4,564万2,000円です。個別避難計画だけでなく、地域との連携などを含む事業全体の金額です。
平時の相談先
- 名簿・個別避難計画：各総合支所の保健福祉課
- 地域の協定・防災活動：地域振興課の防災担当
- 民生委員との連携：生活支援課
- 担当が分からない場合：保健医療福祉推進課 03-5432-2939、FAX 03-5432-3017
- 世田谷区「避難行動要支援者支援事業について」
これらは平時の準備を相談する窓口で、災害時の救助を依頼する緊急番号ではありません。
地域で考えたいこと
- 本人の希望、必要な手助け、自分でできることを一緒に確認する
- 誰と何を共有するか、本人が知られたくないことも含めて話し合う
- 支える人が動けないときの連絡先や、次に頼れる相手を決めておく
- 地域だけでは難しい移動や医療の課題を、専門職や行政へつなぐ
対話の問い
- 必要な手助けを、いつ、誰と話しておくとよいでしょうか
- 支える人が動けないとき、どのような備えがあると安心でしょうか
- 自宅で避難生活を送る人へ、情報や物資をどのように届けられるでしょうか
出典・確認時点
この記事は、PowerPoint「S-T075_災害時に助けが必要な人とのつながり_解説資料」v1.0（2026年10月27日作成）をもとに、投稿用に整理しました。
主な確認資料：世田谷区民意識調査、障害者（児）実態調査、個別避難計画の実績・要綱、予算・決算資料、東京都避難者生活支援指針など。現在の対象条件や受付方法は利用前に公式案内で確認してください。
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