病気や障がい、発達の特性があっても、困る場面や必要な支えは一人ひとり違います。家事、移動、手続、仕事、学び、人との関わり、家族の心配など、生活のどこで困っているかを本人の希望から確かめます。
最初から制度名や診断名が分からなくても、相談の入口があります。基本的な相談と、個別サービスの利用条件は分けて考えます。
相談から支援につながる流れ
- 何が難しいか、どのように暮らしたいかを伝える
- 地域障害者相談支援センターなどへ相談する
- 必要に応じて関係機関と連携し、使える支援を整理する
- 制度ごとの申請を行い、利用後も本人の希望に合わせて見直す
主な相談の入口
- 地域障害者相談支援センター：生活、制度、関係機関の調整に関する相談
- 総合支所保健福祉センター：福祉制度や複数の困りごとをまたぐ相談
- 発達支援の専門相談：本人や家族の発達に関する困りごとの相談
- 就労、学校、医療などの支援機関：専門性のある相談と支援
地域障害者相談支援センターの基本相談は、年齢や障がいの種別を問わず受け付けると要綱に示されています。ただし、給付や訪問、訓練などの個別サービスには、認定、年齢、所得、計画など、別の利用条件があります。
手帳所持者数を読むときの注意
区の計画では、精神障害者保健福祉手帳の所持者数として、2015年4,485人、2023年7,868人が掲載されています。これは手帳所持者の数であり、精神的な困りごとを抱える区民の総数ではありません。
身体障害者手帳所持者数は、2016年20,173人、2023年18,362人とされています。精神障害者保健福祉手帳とは対象や集計期間が異なるため、単純な大小比較や増減の原因をこの数字だけで判断することはできません。
居宅介護の計画値
区の計画に掲載された居宅介護の月平均利用人数は、2024年度1,059人、2025年度1,073人、2026年度1,091人です。いずれも計画値であり、実際の利用実績ではありません。
発達の特性に関する相談
- 発達障害相談・療育センター「げんき」などで、子どもと保護者の相談を受ける
- 各総合支所の発達支援コーディネーターなどへ地域の相談をする
- 当事者同士の交流を支えるピアサポート事業を利用する
- 学校、福祉、医療、就労の関係機関が必要に応じて連携する
制度をまたぐとき
障害福祉と介護保険の両方が関係する場合など、複数の制度をまたいで支援を調整することがあります。本人がどのような生活を望んでいるか、誰と何を共有するかを確認し、相談支援事業所や担当者会議などを活用します。
地域の相談先は、世田谷区の地域障害者相談支援センター等の案内で確認できます。
利用前に確かめたいこと
- 基本相談の対象と、個別サービスの利用条件
- 相談、情報提供、紹介と、給付・訪問・訓練などの違い
- 費用、自己負担、軽減制度
- 電話、来所、紹介、申請などの方法
- 関係機関と共有する情報の範囲
対話の問い
- 本人に合う説明の仕方や安心感を含め、どのような相談方法が使いやすいでしょうか
- 制度をまたぐとき、担当者の連携と本人の意向をどのように確認すると相談を続けやすいでしょうか
- 支援が役立っているかを、暮らしの変化や家族の声など、何から確かめたいでしょうか
出典・確認時点
この記事は、PowerPoint「S-T089_病気や障がい発達の特性による困りごとがあるとき_解説資料」v1.0（2026年10月27日作成）をもとに、投稿用に整理しました。
主な確認資料：せたがやインクルージョンプラン、地域障害者相談支援センター事業実施要綱、発達支援・ピアサポートに関する資料、区議会会議録など。個別サービスの資格や費用は制度ごとに異なるため、利用前に最新の案内を確認してください。
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