高齢になっても地域で暮らし続けるためには、本人の状態や希望に合う住まいと支援の選択肢が必要です。このテーマでは、認知症高齢者グループホームと都市型軽費老人ホームの整備状況を中心に確認します。
施設の定員、新しく整備した数、施設の累計、助成事業の費用は、それぞれ別の数字です。空き状況や入居条件とも分けて読みます。
この回で扱う範囲
- 中心となる住まい：認知症高齢者グループホーム、都市型軽費老人ホーム。
- 計画上の位置づけ：実施計画の施策9-1。
- 費用：地域密着型サービス拠点等整備助成。
- 別に確認すること：個別施設の入居条件、現在の空き状況、介護保険全体の給付や効果。
計画・年度末見込み・確定実績を分けます
- 計画：年度に入る前に決めた目標、事業、当初予算。
- 年度末見込み：年度途中の情報から年度末を見通した数字。
- 成果・決算：年度を終えた後の実績と、実際に使ったお金。
2026年3月の推進状況に載る2025年度末見込みと、その後に作成された2025年度成果資料の確定実績は、別々の資料として記録します。
住まいの整備は数年にまたがる計画です
- 認知症高齢者グループホーム：2024～2026年度の目標990人、2025年度末の実績909人。
- 都市型軽費老人ホーム：2024～2026年度の目標260人、2025年度末の実績200人。
目標は3年間の整備目標です。2025年度だけの目標として達成率を計算し、未達成と断定する読み方はしません。
2024年度と2025年度の定員
- 認知症高齢者グループホーム：2024年度909人、2025年度909人。
- 都市型軽費老人ホーム：2024年度200人、2025年度200人。
資料上の定員は2年度で同じです。ただし、同じ数字だから何も行われなかった、または支援が十分であるとは判断できません。施設整備には準備、設計、工事、開設など複数の段階があります。
新規整備と累計施設数を分けます
- 認知症高齢者グループホーム：2025年度の新規整備0か所、年度末累計48か所。
- 都市型軽費老人ホーム：2025年度の新規整備0か所、年度末累計11か所。
新規0か所は、その年度に新しく増えた施設が0だったという意味です。利用できる既存施設が0という意味ではありません。また、累計施設数から現在の空きや募集状況は分かりません。
年度末見込みと年度後の実績
2026年3月の資料では、2025年度の新規整備見込みが、認知症高齢者グループホーム0か所、都市型軽費老人ホーム0か所とされています。その後の成果資料の確定実績も、それぞれ0か所でした。
今回一致を確認したのは、施設の種類、年度、新規整備数をそろえた範囲です。すべての事業や施設の確認が完了したという意味ではありません。
助成事業の予算と支出
2025年度の「地域密着型サービス拠点等整備助成」は、次の金額です。
- 当初予算：615,719,000円。
- 予算現額：488,304,000円。
- 実際の支出：461,024,963円。
予算現額は、年度途中の変更などを反映した予算です。支出額が当初予算より少ないという事実だけでは、変更の理由や事業の効果は判断できません。
費用の範囲と施設の指標は一致しない場合があります
461,024,963円は、助成事業全体の支出です。認知症高齢者グループホームと都市型軽費老人ホームだけの建設費を示すものではありません。
この支出額を定員909人などで割り、「一人当たりの費用」とすることはできません。施設別の定員と、助成事業の費用の範囲が同じとは確認されていないためです。
行政・議会・住民の確認を分けます
- 区の行政：高齢福祉部などが事業を実施し、実績を示します。
- 区議会：予算、決算、事業の状況を審議し、説明を求めます。
- 住民の確認：計画や実績の資料と、実際の暮らしの経験を分けて考えます。
議員個人の質問や提案は、事業の実施や予算執行そのものではありません。
数字から分かることと、別に確かめること
- 資料から読めること：計画目標、定員、新規整備数、累計施設数、同じ助成事業の予算と支出。
- 別に必要な説明：計画が変わった理由、整備の途中の状況、施設ごとの条件。
- 暮らしの確認：必要な人が利用できたか、本人がどのように感じたか。
対話の問い
- 住まいを選ぶとき、定員のほかに場所、費用、支援内容など、何を知りたいでしょうか。
- 整備の途中の状況を、予定、変更点、理由、次の確認時期に分けて、どう伝えると分かりやすいでしょうか。
- 地域で暮らし続けるために、日々の生活や家族・地域との関わりについて、どのような経験を確かめたいでしょうか。
話さない、書かない、本人や家族の経験を明かさない選択も尊重します。
出典・確認時点
この記事は、PowerPoint「S-T165_高齢者の地域生活と住まいの整備_解説資料_v1.1」（2026年10月31日）をもとに整理しました。2025年度主要施策の成果、2026年3月の実施計画推進状況、2025年度予算・同説明書の採用箇所を使用しています。個別施設の現在の空きや利用条件は、この資料では確認していません。
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