住まいに困ったとき、必要なのは物件の情報だけとは限りません。家賃、保証人、家族構成、心身の状態などによって、相談や支援の条件は異なります。
このテーマでは、世田谷区の住まい探し支援について、相談、情報提供、入居、事業の費用を別々の段階として確認します。
住まいの支援を四つの段階で見ます
- 相談する：暮らしや希望、住まい探しで困っている点を整理する。
- 情報を受け取る：条件に合う可能性がある物件情報や制度案内を受ける。
- 申込み・契約を検討する：貸主や不動産事業者の判断、本人の希望などを確認する。
- 住み続ける：入居後の生活や必要な支援を確かめる。
相談や情報提供を受けたことと、入居が決まったことは同じではありません。
「お部屋探しサポート」の物件情報提供
物件情報の提供を受けた人は、2024年度98人、2025年度108人でした。2025年度の目標は130人で、実績は目標の83.1％に当たります。
この人数は、物件情報を受け取った人の数です。入居が決まった人数や、住まいの不安が解消した人数ではありません。
住まい探しの相談利用
相談を利用した人は、2024年度277人、2025年度309人でした。2025年度の計画は290人です。
相談利用者数と物件情報提供者数は、数えている段階が異なります。同じ人が両方に含まれる可能性があるため、足し合わせて利用者総数とはしません。
ひとり親家庭向け家賃助成住宅への入居
ひとり親家庭向け家賃助成の対象住宅への累計入居は、2024年度23件、2025年度28件でした。2025年度の計画は32件です。
これは対象住宅への入居件数です。住まいに困っているひとり親家庭全体の人数や、申込者全体の状況を示すものではありません。
2025年度の住まいサポートセンター運営費
- 予算現額：51,070,000円。
- 実際の支出：50,442,980円。
- 執行率：98.8％。
執行率は、用意された予算に対してどの程度支出したかを示します。相談の満足度や、住まいを確保できた割合を示すものではありません。
四つの数字は同じ指標ではありません
- 相談利用309人：相談の入口を利用した人数。
- 物件情報提供108人：情報を受け取った人数。
- 累計入居28件：特定の助成住宅へ入居した件数。
- 支出50,442,980円：住まいサポートセンター運営事業の支出。
対象、単位、事業の範囲が異なるため、これらを割り算して一人当たりの費用や入居率を求めません。
入居につながらない場合も理由を決めつけません
情報提供を受けても、家賃、地域、間取り、契約条件などが希望と合わない場合があります。また、本人が申込みを見送ることもあります。
入居に至らなかったという結果だけから、本人の努力不足や制度の失敗と判断せず、どの段階でどの条件が合わなかったのかを確認します。
住まいの支援を評価するために必要な情報
- 入口：相談先が分かり、利用しやすかったか。
- 選択肢：本人の希望や条件に合う物件情報があったか。
- 入居：契約へ進めたか、進めなかった理由は何か。
- その後：安心して住み続けられたか、必要な生活支援につながったか。
行政・審議会・区議会の役割を分けます
- 区の行政：相談事業や助成制度を運用し、実績を取りまとめます。
- 住宅に関する審議会など：専門的な立場から計画や施策を検討します。区議会とは別の機関です。
- 区議会：予算・決算の審議や質問を通じて、区の取組を確認します。
対話の問い
- 住まいを探すとき、家賃、地域、保証、生活支援など、どの情報が最初に分かると安心でしょうか。
- 相談件数や情報提供人数のほかに、住まいを確保できたかを確かめるには、どのような記録が必要でしょうか。
- 入居後も安心して暮らすために、住まいと福祉の相談をどのようにつなぐとよいでしょうか。
個人の住まいや家計の事情を話すことは任意です。一般的な条件として考えることもできます。
出典・確認時点
この記事は、PowerPoint「S-T167_安心して住み続ける住まいの計画_解説資料_v1.1」（2026年10月31日）をもとに整理しました。2025年度主要施策の成果、住まいサポートセンター運営の予算・支出など、資料で確認できた範囲を使用しています。個別物件の空き状況や現在の申込条件は、この資料では確認していません。
コメント