【暮らしの数字から世田谷を知る⑤｜S-T145】学校に行きづらい子どもは、どのくらいいる？

学校に行きづらい子どもの状況を考えるときは、「不登校」として数える条件と、子ども一人ひとりの学び方や生活を分けて確認することが大切です。

数字の前に数え方を確認します

• 文部科学省調査の不登校の定義を確認する。
• 区内の小・中学校の人数と、東京都全体の割合を分ける。
• 学びの場や相談サービスの利用者数と混同しない。

世田谷区で確認された人数

• 2018年度：825人
• 2022年度：1,540人
• 4年間の変化：約1.9倍

区の2024年検討結果報告書に示された、小・中学校で年間累計30日以上欠席した不登校児童・生徒の人数です。2023年度は増加傾向との説明にとどめ、確認できていない人数を推測しません。

東京都全体の2024年度の割合

• 公立小学校：2.22％
• 公立中学校：7.68％

東京都全公立小・中学校の在籍児童・生徒に対する割合です。世田谷区だけの割合ではありません。

人数だけでは分からないこと

• 学校に行きづらくなった背景や本人の気持ち。
• 家庭での学び、学校内外の居場所、相談の利用状況。
• 本人が望む学び方や人との関わり方。
• 家族が抱えている生活上の負担。

関係する人の役割を分けます

• 本人：気持ちと希望を中心に考える。
• 家族：負担を抱え込まず、相談できる先を確認する。
• 学校・教員：校内の支援や学び方を工夫する。
• 教育・福祉の支援者：学校外も含めた選択肢をつなぐ。

人数の増減だけで施策の効果を判断せず、学びの選択肢、相談の利用条件、本人や家族の評価なども確認する必要があります。

対話の問い

• 不登校の人数と合わせて、どんな学び方や相談の情報を確認したいですか。
• 子ども本人の希望を確かめながら、家族や学校、支援機関はどのように役割を分けられるでしょうか。

出典・確認時点

この記事は、PowerPoint「S-T145_学校に行きづらい子ども_解説資料_v1.0」（2026年10月28日）をもとに整理しました。主な確認資料は、世田谷区立学びの多様化学校等基本計画の検討結果報告書、東京都と文部科学省の不登校等調査、個別テーマ管理台帳、対話会作成ルールです。