予算の変化を見るときは、同じ会計、同じ予算段階、同じ単位をそろえる必要があります。この記事では、2022～2026年度の一般会計・当初予算を比べます。
目次
比較する条件をそろえます
- 会計：一般会計だけを取り出し、特別会計は足しません。
- 段階：年度開始時の当初予算を使い、補正後予算や決算と混ぜません。
- 期間：2022年度から2026年度までの5年度を比べます。
- 金額：物価上昇分を差し引いていない名目額です。
一般会計は5年間で約977億円増えました
- 2022年度：333,634百万円、約3,336億円
- 2023年度：361,987百万円、約3,620億円
- 2024年度：371,552百万円、約3,716億円
- 2025年度：399,617百万円、約3,996億円
- 2026年度：431,353百万円、約4,314億円
2022年度から2026年度までの増加額は約977億円、増加率は約29％です。ただし、毎年同じ幅で増えたわけではありません。
前年からの増え方は年度ごとに違います
- 2023年度：前年差約284億円、約8.5％増
- 2024年度：前年差約96億円、約2.6％増
- 2025年度：前年差約281億円、約7.6％増
- 2026年度：前年差約317億円、約7.9％増
累計の増加額と、1年間の増加額は違います。金額と割合の両方を見ると、変化の大きさを確認しやすくなります。
予算が増える理由を分けて考えます
- 制度・対象の変更：対象年齢や制度の範囲が広がる。
- 人数・件数の変化：利用者やサービス量が増える。
- 施設整備：建替え、改修、用地取得などが進む。
- 単価・人件費：資材、物品、委託、人件費などが変わる。
予算が増えたことと、サービスの量や効果が増えたことは同じではありません。複数の理由が一つの事業に重なることもあります。
区が説明した主な背景
2025年度の増額については、児童手当や保育関連経費、本庁舎等の工事、物価・人件費への対応などが説明されています。
2026年度については、区役所や学校など公共施設の整備、障がい福祉や保育など社会保障関連経費、物価・人件費の上昇が挙げられています。
ただし、増加した約317億円を各要因に何億円ずつ分けた資料ではありません。理由の説明と、要因別の金額を区別します。
増額の背景を確かめる4つの質問
- 制度の対象となる人や地域は変わったか。
- 利用者数、件数、施設数は増えたか。
- 1人・1件当たりの費用や工事単価は変わったか。
- 建設後の維持費や借入返済など、翌年度以降も続く費用はあるか。
対話の問い
- 5年間の変化の中で、どの年度の金額や増加率が気になりましたか。
- 予算が増えた理由を知るために、対象者数、件数、単価、工事時期のどれを示してほしいですか。
- 予算の変化と一緒に、実際の支出、利用人数、暮らしの変化のうち何を確認したいですか。
出典・確認時点
この記事は、PowerPoint「S-T154_予算はどう変わってきた_増減とその理由を見る_解説資料_v1.0」（2026年10月27日）をもとに整理しました。2022～2026年度の一般会計当初予算、2025・2026年度当初予算概要、関連する区議会資料を参照しています。
コメント